高校無償化､わが家は対象になる？支給額は？高校無償化の要点を総まとめ

平成22年からスタートした高校無償化により、公立高校では授業料の実質無償化が実現しました。
さらに令和2年4月からは私立高校の授業料補助も手厚くなり、公立私立の垣根を越えて高校選びができるようになってきました。

これからお子さんが高校受験を控えているご家庭にとっては、高校無償化の対象となれるのか、支給額はいくらなのか…など気になるところだと思います。
そこで、高校無償化の対象となる世帯年収の目安や計算方法、私立高校の上乗せ補助金などの要点をまとめました！ぜひ最後までご覧ください。

高校無償化とは？

中学までの義務教育と違い、高校からは授業料が発生します。
高校無償化とは、国の【高等学校等就学支援金制度】により、国公私立問わず高校の授業料が実質無償になることを言います。
国公立の場合、年収950万円未満世帯であれば年間で11万8800円を上限に支給され実質無償に。
私立の場合、令和2年4月に【所得要件】の見直しがなされ、年収590万円未満世帯は年間39万6,000円を上限に支援金が支給されることになりました。年収590万円～910万円未満世帯の場合は、年間11万8800円を上限に支給されます。

高校無償化の目的

平成29年の内閣官房人生100年時代構想推進室の資料によると、理想の子ども数を持たない理由の圧倒的首位が『子育てや教育にお金がかかりすぎるから』という結果になりました。

さらに子育て世帯から『将来の教育費に対する補助』『幼稚園・保育所などの費用の補助』といった教育費の補助を求める声が多数。子どもの教育費で悩んでいる家庭がいかに多いかということが明らかになりました。

こうした背景もあり、高校無償化は『家庭の経済状況にかかわらず、高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会を作ること』を目的としてスタートしました。教育に関する経済的負担を軽減することで、教育の機会均等を目指しています。

平成22年に始まった【高等学校等就学支援金制度】は、条件を満たせば公立高校では実質授業料が無償になりました。
しかし授業料が高額な私立高校の場合、支援金があっても一部しかカバーできないことが問題視されていたのです。

そこで私立高校でも令和2年から支給額の上限額が引き上げられ、経済的な負担が減ることによって私立高校への選択肢が一気に広がりました。

受給資格

以下の2つの条件を満たした場合、高校無償化の受給資格があります。

• 日本国内在住
• 年収約910万円未満世帯の生徒

2. に関しては、
保護者等の課税標準額（課税所得額） × 6％ － 市町村民税の調整控除額 ＝ 30万4,200円未満
この計算式で30万4,200円未満の家庭だけが高校無償化の対象となります。

つまり高校無償化には“所得制限”があるということです。ここから詳しく見ていきましょう。

高校無償化の対象となる世帯年収は？

先述のとおり高校無償化には【所得制限】があります。世帯年収、そして世帯人数の条件を満たさなければ支援金は支給されません。

自分の家庭が高校無償化の対象なのか気になる方も多いと思いますので、文部科学省が発表している年収基準をもとにした下の表を参考にしてみてください。

ちなみに世帯年収ですので、お母さんのパート収入も（扶養内でも）加味されます。
※あくまでも目安です ※国公立の場合、年間で11万8800円が上限です

年間11万8800円の支給対象

子どもの数	共働きの場合	両親のうち一方が 働いている場合
子1人（高校生） ※扶養控除対象が1人	～約1,030万円	～約910万円
子2人（高校生・中学生以下） ※扶養控除対象が1人	～約1,030万円	～約910万円
子2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象が2人	～約1,070万円	～約950万円
子2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象が1人・特定扶養控除対象が1人	～約1,090万円	～約960万円
子2人（大学生・高校生・中学生以下） ※扶養控除対象が1人・特定扶養控除対象が1人	～約1,090万円	～約960万円

年間39万6,000円の支給対象

子どもの数	共働きの場合	両親のうち一方が 働いている場合
子1人（高校生） ※扶養控除対象が1人	～約660万円	～約590万円
子2人（高校生・中学生以下） ※扶養控除対象が1人	～約660万円	～約590万円
子2人（高校生・高校生） ※扶養控除対象が2人	～約720万円	～約640万円
子2人（大学生・高校生） ※扶養控除対象が1人・特定扶養控除対象が1人	～約740万円	～約650万円
子2人（大学生・高校生・中学生以下） ※扶養控除対象が1人・特定扶養控除対象が1人	～約740万円	～約650万円

※所得基準に相当する目安年収例／文部科学省資料より

表を見ると【所得要件】の見直しがなされたとはいえ、私立高校で年間39万6,000円の支給を受ける条件は少し厳しい設定だということがわかります。
また現状では夫婦共働きで子どもが2人いる場合、世帯年収1030万円以上になると高校無償化の恩恵は受けられません。

私立高校はまだまだ不公平という意見も

高校無償化の改定によって、世帯年収590万円未満世帯については私立高校でも実質無償化と言える支援金がもらえるようになりました。
ただし指定された年収を超える世帯については支援金ゼロのままです。世帯年収が多くてもそのぶん支出（ローンの支払いなど）が多い家庭もありますよね。
「税金もきちんと納めているのに、子どもの教育費の援助が受けられないのは納得できない」という意見にもうなずけるところがあります。
親の世帯年収によって私立に行ける子ども・行けない子どもが出てしまう現状。今後、制度がどう変わるかに注目です。

高校無償化についてよくある質問

高校無償化についてよくある質問にお答えします。

どうやって支援金を受け取るの？

高校無償化の支援金は、児童手当のように各家庭に振り込まれるわけではありません。高校側に支給され、そこから授業料と相殺した額が徴収されることとなります。
ただし学校によっては先に授業料を全額徴収し、後日差額を返還するパターンもあるのでよく確認しておきましょう。

祖父･祖母など同居家族の収入はどうなる？

世帯年収とは原則、生徒の≪親権者≫の収入を指します。親権者である両親がいる場合、ほかの家族の収入は加味されません。

定時制や通信制の支給額は？

定時制高校、通信制高校の場合の支給額はこの通りです

	定時性	通信制
公立	月額2,700円	月額520円
私立	月額9,900円	月額9,900円

ほかにも、世帯年収や高校によって上乗せされることがあります。
また単位制ごとに授業料が決まる場合には支給額が変わる場合があります。詳しくはコチラ。

サポート校も高校無償化の対象になる？

サポート校の場合、就学支援金制度は適用されません。※通信制高校の授業料は対象

就学支援金以外に経済支援はある？

【高等学校等就学支援金】以外には、教科書代や学用品代など授業料以外の教育費負担を軽減する【高校生等奨学給付金】もあります。
※生活保護世帯・非課税世帯が対象。詳しくはコチラ。

東京都

東京都では、東京都私学財団による【私立高等学校等授業料軽減助成金事業】により授業料の一部が助成される制度があります。
都内の居住者で私立高等学校（全日制、定時制）と、都認可通信制課程も対象となります。

年収910万円未満の家庭の場合、気になる助成金の金額は
全日制、定時制
国の【就学支援金】+ 都の【授業料軽減助成金】合わせて最大46万7,000円の助成金

都認可通信制課程
国の【就学支援金】+ 都の【授業料軽減助成金】合わせて最大25万4,000円の助成金

都認可通信制の対象
NHK学園高等学校、大原学園高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校

年収910万円以上の家庭でも、多子世帯など条件によっては59,400円の助成が受けられることも。

神奈川県

神奈川県では国の高校無償化とは別に、独自の【私立高等学校等生徒学費補助金】制度があります。

年収約700万円未満世帯の場合だと
授業料の補助額
国の【就学支援金】+ 県の【生徒学費補助金】合わせて最大44万4,000円の助成
が受けられることになります。

さらに神奈川県には入学金補助もあり、年収270万円未満世帯なら上限208,000円、約270万円以上世帯なら上限100,000円が支給されます。
もらえるのは1回きりですが、入学金まで補助してもらえるのはありがたいですね。

所得制限
年収約750万円以上の家庭は、県の補助金は対象外となります。

埼玉県

埼玉県では【私立学校の父母負担軽減事業】により、年収720万円未満世帯まで授業料の助成が受けられます。

国の高校無償化が拡充されたことにより、年収590万円未満世帯の授業料は実質無料に。
一方、国の支援金が少なくなる年収590万円～720万円世帯には、県から最大259,200円の補助額が上乗せされます。

また世帯年収によりますが、埼玉県では『入学金（1年次のみ）』『施設費等納付金』の助成金も受けられます。

	入学金	施設費等納付金
生活保護世帯	10万円	全額
年収500万円未満	10万円	20万円
年収500～609万円未満	10万円	なし

所得制限
年収約720万円以上の家庭は、県の補助金は対象外となります。

千葉県

千葉県には【私立高等学校等授業料減免制度】があります。
年収640万円未満世帯なら、国の高校無償化（就学支援金）で補えないぶんの授業料を全額補助してもらえます。
私立高校の授業料の平均に合わせた補助額でなく、各高校の月額授業料の実費から補助額が割り出されるので、まさに授業料無償化と言えるでしょう。

また年収640万円以上の世帯だと補助額が異なります。

対象	補助額
公生活保護・年収640万円未満	月額授業料の全額から就学支援金を除いた差額を免除
年収640万円～750万円未満	月額授業料の3分の2から就学支援金を除いた差額を免除

所得制限
年収約750万円以上の家庭は、県の補助金は対象外となります。

※このページに記載した世帯年収はあくまでも目安です。住んでいる地域の課税対象額によって正確なものが算出されます

高校無償化の申請・手続きの方法は？

提出物

高校無償化の手続きには、以下のものが必要となります。

• 申請書類
• 保護者のマイナンバーカード・通知カードの写し、または課税証明書等

申請書類については、合格発表後に高校から配布されます。就学支援金の支給開始は申し込みした月からになるので、必ず提出期限に遅れないよう注意してください。

申請・手続き方法

申請書と必要書類を高校に提出します。提出時期も原則4月となるようです。
高校によってはオンライン申請が可能な場合もあります。

授業料以外にかかるもの

高校無償化で授業料が実質ゼロになっても、授業料以外にかかる費用はあります。
ほんの一部ですが、どんな費用があるか見ていきましょう。公立と私立の差についても注目です。

生活保護受給世帯と非課税世帯に対しては、授業料以外の学費の補助が受けられる【高校生等奨学給付金】制度があります。これは各都道府県が管轄しているので、住んでいる地域に問い合わせましょう。
授業料以外の教育費とは、以下のものを指します。
教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等

入学金

入学金は、私立高校と公立高校で大きな差があります。

公立高校の入学金の平均は5,000円前後と言われていますが、文部科学省の令和元年度の調査によると、私立高校（全日制）の入学金の平均は163,362円でした。
ですがこの金額は平均であり、私立高校の場合30万円近くかかる学校もあります。

教科書代

義務教育である中学校とは違い、高校では教科書代も自費で購入することになります。

	公立高等学校（全日制）	私立高等学校（全日制）
第1学年	34,550円	35,680円
第2学年	20,065円	19,969円
第3学年	12,692円	14,340円
合計	67,370円	69,989円

※平成30年度子供の学習費調査／文部科学省資料より抜粋

教科書代は公立と私立で大きく変わらないようです。

制服代

高校生活に欠かせない制服。多くは初年度にまとめて購入しますが、決して安い買い物ではありません。特に私立高校の場合、コート・靴・靴下・シャツなど指定品が多いと、制服代に10万円以上かかることも…。

	公立高等学校（全日制）	私立高等学校（全日制）
第1学年	55,516円	71,546円
第2学年	8,304円	11,846円
第3学年	4,119円	6,266円
合計	67,939円	89,658円

※平成30年度子供の学習費調査／文部科学省資料より抜粋

修学旅行代

高校生にとって一大イベントである修学旅行。公立と私立では、若干私立のほうが費用が高い傾向があります。旅行先が国内か海外かでも金額が変わりますし≪積立金≫として学期ごとに分割で徴収する学校も多いですよね。
修学旅行以外の遠足なども含んだ平均額は以下の通りです。

	公立高等学校（全日制）	私立高等学校（全日制）
第1学年	14,511円	33,648円
第2学年	89,523円	116,196円
第3学年	2,255円	11,874円
合計	106,289円	161,718円

※平成30年度子供の学習費調査／文部科学省資料より抜粋

学習塾代

学校とは別ですが、学習塾にかかる費用も参考としてご紹介。

	公立高等学校（全日制）	私立高等学校（全日制）
第1学年	71,534円	85,200円
第2学年	98,567円	120,636円
第3学年	150,650円	183,807円
合計	320,751円	1389,643円

※平成30年度子供の学習費調査／文部科学省資料より抜粋

全国を対象にした平均なので、実際はもっとかかると想定したほうが良いでしょう。
集団塾の場合でも年間50万円前後、個別指導塾の場合だと年間100万円近くかかる塾も珍しくありません。また講習会や受験対策講座などのオプションをプラスするとさらに高額になります。

その他､私立高校では想定外の費用も？

先述した費用以外にも、思わぬところで出費がかさむのが私立高校。
たとえば【通学費】の平均で言うと、公立高校が年間45,000円なのに対し、私立高校は73,000円となっています。※平成30年度子どもの学習費調査／文部科学省
私立高校は遠方から通う生徒も多いので、人によっては交通費もかかるということですね。

またこれは余談ですが、私立高校では高校無償化対象外の高所得家庭も多いことから、子ども同士の交際費が思った以上にかかるというお話も聞いたことがあります(^^;)
こうした些細なものにかかる出費は、積み重ねると大きな金額になるかもしれません。

私立高校を検討している家庭の場合、授業料以外の費用も想定して貯蓄しておくことが必要でしょう。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
高校無償化によって学費の負担が減り、高校の選択肢が広がったことや他の教育費にお金が回せるようになることは本当にありがたいことですよね。
ですが数年後には、子どもの教育費のなかでもっともインパクトのある大学受験も控えています。数年後を見据えて貯蓄や保険の計画を立てていきましょう。お子さんの充実した学生生活を応援しています！